所長のブログ
クラウドファンディングで資金調達！ 概要と注意点（2024.12.11.）
こんにちは！ 今回は、クラウドファンディングで資金調達を考えている個人事業主や小規模企業の皆さまに向けて、その概要や税務面での注意点について解説します。これを読めば、クラウドファンディングを活用する際の重要なポイントがわかります！
◆ クラウドファンディングとは？
クラウドファンディングは、インターネットを通じて多数の支援者から少額の資金を集める方法です。銀行融資や大規模な投資家からの資金調達が難しい場合でも、小規模事業者がアイデア次第で資金を集めるチャンスを提供してくれるのが特徴です。
クラウドファンディングには以下の種類があります：
- 購入型：リターン（商品やサービス）を提供する形で資金を調達する。
- 寄付型：支援者が対価を求めず、純粋に寄付として資金を提供する。
- 投資型：株式や配当を提供する形で資金を調達する。
本記事では、多くの小規模事業者が利用している「購入型」に焦点を当ててお話します。
クラウドファンディングのメリットとデメリット
◆ メリット
(1) 資金調達のハードルが低い
事業の規模や実績に関係なく、よいアイデアさえあれば資金を集められる可能性があります。銀行融資のように担保や信用力が求められることがないため、スタートアップや個人事業主にとって有効な選択肢です。
(2) 支援者との直接的なつながり
資金提供者（支援者）は、プロジェクトに共感や関心をもって支援します。そのため、支援者との双方向のコミュニケーションを通じてブランドや商品のファンを増やすきっかけとなります。
(3) 資金調達と同時に商品・サービスの先行販売が可能
とくにリターン型のクラウドファンディングでは、商品の提供をリターンとすることで、事実上の先行販売が可能になります。これにより、製品開発費用や製造コストを先に確保することができます。
◆ デメリット
(1) 必ずしも成功するとは限らない
プロジェクトが魅力的でない場合や、十分な広報が行えない場合、目標金額に達しないリスクがあります。
(2) 実行後の責任
資金調達が成功した場合、支援者に対してリターンを提供する義務があります。製品やサービスの開発が遅れる、あるいは品質が期待を下回ると、信頼を失うリスクがあります。
(3) 手数料の負担
多くのクラウドファンディングプラットフォームでは、資金調達額に対して手数料（5〜20％程度）が発生し、資金的なリスクとなります。
クラウドファンディングをマーケティングに活用する
クラウドファンディングは資金調達だけでなく、マーケティングやブランディングの手段としても非常に有効です。以下のポイントを活用して、事業の成長に繋げることができます。
① 市場テスト
新商品の需要を事前に確認する「市場テスト」の場として利用できます。支援者の反応を分析し、改善点を取り入れることで、製品やサービスの質を向上させることができます。
② ファンコミュニティの構築
クラウドファンディングの過程で集まる支援者は、将来的な顧客や応援者になる可能性があります。プロジェクトの進捗や制作過程を共有することで、親近感を育て、リピート客を生むきっかけに繋げられます。
③ 広報効果
プロジェクトが話題になることで、SNSやメディアで取り上げられる可能性があります。これにより、広い層にブランドや商品を知ってもらえるチャンスが増えます。
④ 販売チャネルの拡大
クラウドファンディング終了後も、成功したプロジェクトは新たな販売チャネルの開拓に繋がります。例えば、ECサイトやリアル店舗での販売展開がスムーズになります。
購入型クラウドファンディングの税務上の注意点
購入型クラウドファンディングでは、支援者へのリターン（商品やサービス）提供があるため、クラウドファンディングで得た資金は、基本的に収益とみなされ、税務申告が必要です。初めてクラウドファンディングを検討する方には特に重要な点ですので、ご留意ください。
① 所得税・法人税
購入型クラウドファンディングで集めた資金は、「売上」として計上されます。この際、製品やサービスの製作費や手数料などのコストを必要経費として差し引けます。ただし、残った利益部分に対して所得税（個人の場合）または法人税（法人の場合）が課されます。
注意点
- 計上漏れや過少申告をすると、税務調査のリスクがあります。
- 必要経費に含める領収書や証憑書類を必ず保管しましょう。
② 消費税
クラウドファンディングで得た資金がリターンの対価である場合、消費税の課税対象となります（課税事業者の場合）。基準期間の年間売上が1,000万円未満の免税事業者の場合、消費税の申告義務はありません。
ポイント
- 収益の明確化：クラウドファンディングで得た収益は、他の売上と区別して管理すると申告がスムーズです。
- 消費税計算の注意：クラウドファンディングの資金が消費税課税対象になる場合、その課税基準を理解しておきましょう。
- 専門家への相談：特に初めてクラウドファンディングを利用する場合、事前に税理士などの専門家に相談しておくと安心です。
まとめ
クラウドファンディングは、単なる資金調達の手段ではなく、マーケティングや市場調査、ファン作りにも役立つ方法です。しかし、税務処理をしっかり行わないと、後々トラブルの原因となります。
ご不明な点やサポートが必要な場合は、ぜひ私たちにご相談ください。税理士などの専門家を交えてチームとして一緒に最適なプランを考え、クラウドファンディングの成功をサポートします！
（文責：松下 裕）
借入金返済のリスケ検討は「早め」が成功のカギ！（2024.11.26）
借入金返済のリスケ検討は「早め」が成功の鍵
こんにちは、所長の松下です。
中小企業の経営者にとって資金繰りの悩みは避けて通れない課題です。しかし、その対応を後回しにしてしまうことで、最悪の事態に陥る企業が少なくありません。
今回は、「借入金返済のリスケジュール（リスケ）」について、その検討を始めるタイミングと具体的なステップをご紹介します。特に、早めの準備がいかに重要かを掘り下げていきます。
リスケとは？
リスケとは、金融機関と交渉して借入金の返済条件を見直すことを指します。月々の返済額を軽減したり、一時的に元金の支払いを猶予してもらったりすることが主な内容です。この手続きは、資金繰りを改善し、経営再建を進めるための重要な選択肢の一つです。
しかし、リスケは「事業を続けたい」という強い意思と具体的な計画があって初めて認められるものであり、ギリギリのタイミングでの依頼では応じてもらえないケースが多いです。
リスケを検討するベストタイミング
1. リスケ検討は「6か月前」から始めるべき
「来月から返済ができない」といったタイミングでリスケを申し出ても、金融機関は応じてくれません。彼らも審査や交渉に時間が必要です。
リスケを検討するベストタイミングは、資金繰りが厳しくなる【6か月前】です。
この時点ではまだ資金に余裕があり、冷静に計画を立てることが可能です。また、金融機関との交渉にも時間をかけられるため、事業者にとって有利な条件を引き出しやすくなります。
2. 直近の決算で「債務超過」になったら要注意
決算で債務超過が明らかになったタイミングは、リスケ検討の重要なサインです。この状態では、新たな融資を受けるのが難しくなるため、早急に資金繰りの改善策を模索する必要があります。
リスケの準備ステップ
リスケの準備ステップ
（1）リスケ実行の6か月前：資金繰り表の作成
最初のステップは、半年先までの資金繰り表を作成することです。
資金繰り表を作成することで、現状の財務状況や資金繰りの深刻度を具体的に把握できます。また、経営者自身が危機感を持つきっかけにもなります。
（2）3か月前：融資の依頼を行う
リスケの実行を目指す時期の3か月前には、あえて金融機関に新規融資を依頼してみましょう。多くの場合、融資は断られるでしょう。しかし、これがポイントです。「融資を断られた」という事実を金融機関に認識させることで、リスケへの理解を得やすくなります。
（3）2か月前：経営改善計画書の提出
リスケを正式に依頼する際には、具体的な「経営改善計画書」を金融機関に提出する必要があります。この計画書には、事業の収益改善策や資金繰りの改善目標を盛り込み、どのように経営を立て直すかを明確に示します。
計画書の内容を審査するには、最低1か月程度の時間がかかります。さらに交渉に時間が必要な場合も多いため、提出はリスケを希望する時期の2か月前が理想です。
リスケのメリットとデメリット
リスケを検討するメリット
上記のように、早めにリスケを検討し、計画的に進めることで以下のメリットがあります：
- 資金繰りに余裕を持たせることができる
- 金融機関との交渉を有利に進められる
- 事業継続の可能性が高まる
リスケを行うデメリット
しかし、リスケにはメリットだけでなく、いくつかのデメリットもあります：
- 新たな借入が難しくなる
- 金融機関への報告義務があり、手間暇がかかる
- リスケ後に経営が悪化すると、より厳しい条件を突きつけられる場合も
リスケを行うと、金融機関での信用情報には確実に悪影響があります。新たな借入は難しくなると思ってください。
また、「経営改善計画書」に基づいて具体的な改善策を実行しなければなりません。経営者や従業員に大きな負担をかけるだけでなく、金融機関への報告等で時間がとられ、本業に十分なリソースを注げなくなるリスクがあります。計画が順調に進まない場合は、より厳しい条件を突きつけらることもあります。
これらのデメリットを踏まえて、慎重な検討が必要といえます。
まとめ
リスケの成功には「早めの準備」と「計画的な行動」が欠かせません。最悪の事態を避けるためには、リスケ検討を6ヶ月前から始めることがポイントです。また、資金繰りが楽になっても、その後の経営に影響を及ぼすデメリットもありますから、慎重な検討が必要です。
資金繰りの不安を抱えている方は、ぜひアシステンツァ行政書士事務所までご相談ください。あなたの事業再建を、全力でサポートいたします。
アシステンツァ行政書士事務所ができること
私たちは、リスケの相談から経営改善計画書の作成、金融機関との交渉までトータルでサポートします。
また、資金繰り表の作成や財務状況の分析を通じて、経営者が抱える課題を整理し、次の一歩を踏み出すお手伝いをしています。
「もう遅いかもしれない」と感じている方も、ぜひ一度ご相談ください。（初回相談は無料）
一緒に最善の方法を探し、経営再建への道を切り開きましょう。