業務案内

当事務所は、行政書士として、事業を行う法人・個人事業主の方々の創業支援、融資支援、補助金等の申請支援、許認可申請の代行、在留資格の申請(取得・更新)、相続手続き及び相続事業承継対策を中心にサービスを提供しています。

それぞれの業務において、税理士や司法書士、弁護士、社会保険労務士などの専門家や、経営コンサルタントと密に連携しながら、お客さまのニーズに最適なソリューションを提供します。

創業支援:新しいビジネスのスタートを支援します

月次巡回監査イメージ

行政書士は、新しいビジネスをスムーズにスタートさせるための専門家です。

私たちは、起業家の方々が安心して事業を始められるようサポートします。具体的には、会社設立や個人事業の開始の様々な手続き、各種許認可の取得、契約書の作成や法務相談など、法的な側面でのアドバイスと実務支援を提供します。

また、税務や補助金・助成金に関する情報提供や創業時の融資の支援を行い、財務面での安定したスタートを支援します。行政書士の専門知識と経験を活かし、税理士・司法書士等の専門家と提携して、お客さまのニーズにカスタマイズされたサービスを提供することで、起業家の方々が自信を持って成長できる環境を整えます。

私たちは、あなたのビジョンを共有し、法律・税務・資金繰りの全面サポートを行うことで、夢を現実にするお手伝いをします。

融資支援:資金繰りのお悩みに応えます

自計化システムの導入・活用により、黒字決算を支援

こんなことでお悩みではありませんか?

 いつも資金繰りで走り回っている

 新しい事業への投資ができない

 銀行に追加融資や借換えの相談をしたい

 後継者に借入金の個人保証は負わせたくない

中小企業の経営者の皆さまのこのような悩みを解決するために、私たちは資金調達を円滑に進められるよう融資の支援を行います。私たちは、お客さまが最適な融資条件で必要な資金を確保できるよう、包括的なサポートを提供します。

まず、お客さまのビジネスプランや財務状況を詳細に分析し、融資に適した戦略を策定します。これには、収益予測、資金使途の明確化、リスクマネジメントなどが含まれます。また、お客さまの現状に最適な金融機関や融資条件などを検討し、お客さまと金融機関との間で円滑な交渉を支援することも私たちの役割です。

さらに、融資申請書類の作成や必要書類の整備を支援し、申請プロセス全体を迅速かつ効率的に進めるためのガイダンスを提供します。また、融資審査や金融機関との交渉の際には、お客さまとともに金融機関との間でのコミュニケーションを円滑に行います。

私たちの目標は、お客さまが適切な融資条件で資金を調達し、その事業計画を実現することです。それにより、お客さまの事業成長を支援し、持続可能な成功を実現するための基盤を築くことができます。

私たちの役割は、単なる融資の仲介だけでなく、戦略的なパートナーシップを築き、お客さまの長期的な成長と繁栄を支えることにあります。経験豊富なチームがお客さまと共に歩み、最良の結果を追求します。

補助金申請支援

経営計画の策定と業績管理体制(PDCA)の構築を支援

現在、中小企業が利用できるさまざまな補助金が募集されています。

補助金を利用することには、以下のように多くのメリットがあります。

1.財政的支援: 補助金は、事業やプロジェクトの実施に必要な資金を一部補填することができます。これにより、企業は財政的な負担を軽減し、新たな取り組みを始めやすくなります。

2.競争力の向上: 補助金を活用することで、企業は先端技術の導入や生産性向上につながる新しい機会を追求することができます。これにより、市場での競争力を強化し、成長を促進することが可能です。

3.イノベーションの促進: 特定の研究開発や技術革新を支援する補助金が提供される場合、企業は新しい製品やサービスの開発を加速させることができます。これにより、市場での革新的な地位を築くことができます。

4.リスクの軽減: 新規事業や取り組みにおいてはリスクが伴うことがありますが、補助金はそのリスクを一部軽減することができます。特に革新的なプロジェクトや未開拓の市場においては、初期投資の負担が大きいので、リスク軽減のメリットが大きいです。

私たちは、お客さまのニーズに合わせて最適な補助金制度をご紹介し、申請書類の作成から提出までをサポートします。豊富な知識と経験を活かし、迅速かつ正確に手続きを進め、お客さまの事業成長を支えます。

ものづくり補助金、事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金などが、代表的な補助金であり、今年度も随時募集が行われています。

→ 補助金・助成金・融資情報

許認可申請:事業を行うために必要な許認可の申請を代行します

書面添付のイメージ

個人や企業が事業を行うためには、事業内容によって都道府県や市町村、国などの「許可」や「認可」が必要な場合があります。

例えば、

・飲食店の営業許可

・建設業の許可

・運送業の許可

・古物商の許可

など、数多くの業種に許認可が必要です。

当事務所は、許認可申請に関する専門知識と豊富な経験を持つ行政書士が申請を代行します。許認可申請は企業や個人事業主にとって重要なステップですが、複雑な手続きや厳格な規制により、ご自身で進めることが難しい場合があります。私たちはそのような状況において、確かなサポートを提供し、スムーズかつ迅速に申請を進めます。

相続・事業承継支援

記帳適時性証明書の活用

アシステンツァ行政書士事務所では、お客様とご家族の安心を第一に、円満な相続と円滑な事業承継をサポートいたします。専門家チームとの連携を通じ、あらゆる可能性を考慮した最適な対策を提案し、争いや負担を回避しながら、大切な資産を次世代へとつなぐお手伝いをいたします。

1.円満な未来への「相続対策」

相続における不安やトラブルを未然に防ぐため、税理士・司法書士・弁護士との強力な連携をもとに総合的なサポートを提供します。適切な節税対策や納税資金対策により、相続を安心して進められる環境を整え、ご遺族の方々が負担なく新たな生活を迎えられるよう支援いたします。

2.スムーズな世代交代と可能性を広げる「事業承継サポート」

事業主様の大切な会社が次世代へと円滑に引き継がれるよう、幅広い選択肢を提供することで最適な事業承継をサポートします。経営資源の引継ぎに加え、M&A(企業買収・合併)も含めたあらゆる可能性を探り、お客様のビジョンに最も適した形で継承を実現。税理士との連携により、納税負担の軽減や節税も考慮し、会社の将来にわたる安定を支えるお手伝いをいたします。

3.家族を守る「争族回避のための相続対策」

遺産分割において起こりがちな家族間の争いを未然に防ぐことに力を入れています。司法書士や弁護士との連携を通じて、遺言書の作成や明確な分割方針の提案を行い、相続人同士の対立を避け、円満な相続を実現するためのサポートを徹底します