行政書士は、新しいビジネスをスムーズにスタートさせるための専門家です。

私たちは、起業家の方々が安心して事業を始められるようサポートします。具体的には、会社設立や個人事業の開始の様々な手続き、各種許認可の取得、契約書の作成や法務相談など、法的な側面でのアドバイスと実務支援を提供します。

また、税務や補助金・助成金に関する情報提供や創業時の融資の支援を行い、財務面での安定したスタートを支援します。行政書士の専門知識と経験を活かし、税理士・司法書士等の専門家と提携して、お客さまのニーズにカスタマイズされたサービスを提供することで、起業家の方々が自信を持って成長できる環境を整えます。

私たちは、あなたのビジョンを共有し、法律・税務・資金繰りの全面サポートを行うことで、夢を現実にするお手伝いをします。

こんなことでお悩みではありませんか？

☑　いつも資金繰りで走り回っている

☑　新しい事業への投資ができない

☑　銀行に追加融資や借換えの相談をしたい

☑　後継者に借入金の個人保証は負わせたくない

中小企業の経営者の皆さまのこのような悩みを解決するために、私たちは資金調達を円滑に進められるよう融資の支援を行います。私たちは、お客さまが最適な融資条件で必要な資金を確保できるよう、包括的なサポートを提供します。

まず、お客さまのビジネスプランや財務状況を詳細に分析し、融資に適した戦略を策定します。これには、収益予測、資金使途の明確化、リスクマネジメントなどが含まれます。また、お客さまの現状に最適な金融機関や融資条件などを検討し、お客さまと金融機関との間で円滑な交渉を支援することも私たちの役割です。

さらに、融資申請書類の作成や必要書類の整備を支援し、申請プロセス全体を迅速かつ効率的に進めるためのガイダンスを提供します。また、融資審査や金融機関との交渉の際には、お客さまとともに金融機関との間でのコミュニケーションを円滑に行います。

私たちの目標は、お客さまが適切な融資条件で資金を調達し、その事業計画を実現することです。それにより、お客さまの事業成長を支援し、持続可能な成功を実現するための基盤を築くことができます。

私たちの役割は、単なる融資の仲介だけでなく、戦略的なパートナーシップを築き、お客さまの長期的な成長と繁栄を支えることにあります。経験豊富なチームがお客さまと共に歩み、最良の結果を追求します。

現在、中小企業が利用できるさまざまな補助金が募集されています。

補助金を利用することには、以下のように多くのメリットがあります。

１．財政的支援: 補助金は、事業やプロジェクトの実施に必要な資金を一部補填することができます。これにより、企業は財政的な負担を軽減し、新たな取り組みを始めやすくなります。

２．競争力の向上: 補助金を活用することで、企業は先端技術の導入や生産性向上につながる新しい機会を追求することができます。これにより、市場での競争力を強化し、成長を促進することが可能です。

３．イノベーションの促進: 特定の研究開発や技術革新を支援する補助金が提供される場合、企業は新しい製品やサービスの開発を加速させることができます。これにより、市場での革新的な地位を築くことができます。

４．リスクの軽減: 新規事業や取り組みにおいてはリスクが伴うことがありますが、補助金はそのリスクを一部軽減することができます。特に革新的なプロジェクトや未開拓の市場においては、初期投資の負担が大きいので、リスク軽減のメリットが大きいです。

私たちは、お客さまのニーズに合わせて最適な補助金制度をご紹介し、申請書類の作成から提出までをサポートします。豊富な知識と経験を活かし、迅速かつ正確に手続きを進め、お客さまの事業成長を支えます。

ものづくり補助金、事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金などが、代表的な補助金であり、今年度も随時募集が行われています。

→　補助金・助成金・融資情報

個人や企業が事業を行うためには、事業内容によって都道府県や市町村、国などの「許可」や「認可」が必要な場合があります。

例えば、

・飲食店の営業許可

・建設業の許可

・運送業の許可

・古物商の許可

など、数多くの業種に許認可が必要です。

当事務所は、許認可申請に関する専門知識と豊富な経験を持つ行政書士が申請を代行します。許認可申請は企業や個人事業主にとって重要なステップですが、複雑な手続きや厳格な規制により、ご自身で進めることが難しい場合があります。私たちはそのような状況において、確かなサポートを提供し、スムーズかつ迅速に申請を進めます。

外国人の方々が日本に滞在し、働くための法的手続きをサポートします。徹底したヒアリングを通じてお客様の個別ニーズを把握し、最適な在留資格の選定から申請書類の作成、提出までを行います。

ビザ申請や更新、特定活動許可の取得など、各種在留資格の取得に関する助言と代行を提供します。日本の法律や規制に基づき、一人一人のニーズに応じた最適な解決策をご提案します。

日本で働きたい方であれば、下記のような在留資格が必要になります。

１．技術・人文知識・国際業務ビザ

このビザは、日本で専門的な職務に就くために必要です。エンジニアや翻訳・通訳、マーケティング、国際取引業務など、幅広い職種が対象となります。

２．技能ビザ

技能ビザは、特定の技術や技能を持つ外国人が日本で働くためのビザです。例として、料理人やスポーツトレーナー、パイロットなどが含まれます。申請には、関連する職務経験や資格証明書が必要です。

３．高度専門職ビザ

高度専門職ビザは、高度な専門知識や技術を持つ外国人に対して与えられるビザです。ポイント制で評価され、研究者、技術者、ビジネスマネージャーなどが対象です。このビザを持つと、永住ビザの取得が通常よりも早くなります。

４．経営・管理ビザ

日本で事業を経営・管理するために必要な在留資格です。これは、外国人が日本で新しいビジネスを立ち上げたり、既存のビジネスを経営するに与えられるビザです。具体的には、企業の代表取締役、取締役などが対象となります。